製品案内/簡易リフト

簡易リフトとは

[簡易リフト]は「クレーン等安全規則」による規格であり「建築基準法」には適合していません。ただし、建物の中の「構造物」に設置する場合等、「建築基準法」の適合を受けないことがあります。

当社は上記以外に独自にて下記の安全装置を有しています

■外扉(伸縮扉の場合)に手挟み込み防止の設置

■チェーンが弛んだ場合のチェーン弛み検知装置の設置(WB・FP・PLW・PLF)

■搬器扉の標準装置と搬器扉へのドアリミットの設置

第7章 簡易リフト(積載荷重0.25t未満の簡易リフトは同規則の適用除外項目があります)

第1節 設置

(設置報告書)

第202条 簡易リフトを設置しようとする事業者は、あらかじめ、簡易リフト設置報告書(様式第29号)を所轄労働基準警察署に提出しなければならない。

(荷重試験)

第203条 事業者は、簡易リフトを設置したときは、当該簡易リフトについて、荷重試験を行わなければならない。

2 前項の荷重試験は、簡易リフトに積載荷重の1.2倍に相当する荷重の荷をのせて、昇降の作動を行うものする。

第2節 使用及び就業

(安全装置の調整)

第204条 事業者は、簡易リフトの巻過防止装置その他安全装置が有効に作動するようにこれらを調整しておかなければならない。

(過負荷の制限)

第205条 事業者は、簡易リフトにその積載荷重をこえる荷重をかけて使用してはならない。

(運転の合図)

第206条 事業者は、簡易リフトを用いて作業を行うときは、簡易リフトの運転について一定の合図を定め、当該作業に従事する労働者に、当該合図を行わせなければならない。

2 前項の作業に従事する労働者は、同項の合図を行わなければならない。

(とう乗の制限)

第207条 事業者は、簡易リフトの搬器に労働者を乗せてはならない。ただし、簡易リフトの修理、調整、点検等の作業を行う場合において、当該作業に従事する労働者に危険を生ずるおそれのない措置を講ずるときには、この限りでない。

2 労働者は、前項ただし書きの場合を除き、簡易リフトの搬器に乗ってはならない。

第3節 定期自主検査等

(定期自主検査)

第208条 事業者は、簡易リフトを設置した後、1年以内ごとに1回、定期に、当該簡易リフトについて、自主検査を行わなければならない。ただし、1年をこえる期間使用しない簡易リフトの当該使用しない期間においては、この限りでない。

2 事業者は、前項ただし書きの簡易リフトについては、その使用を再び開始する際に、自主検査を行わなければならない。

3 事業者は、前2項の自主検査においては、荷重試験を行わなければならない。

4 前項の荷重試験は、簡易リフトに積載荷重に相当する荷重の荷をのせて、昇降の作動を定格速度により行うものとする。

第209条 事業者は、簡易リフトについては、1月以内ごとに1回、定期に、次の事項について自主検査を行わなければならない。ただし、1月をこえる期間使用しない簡易リフトの当該使用しない期間においては、この限りでない。

(1) 巻過防止装置その他の安全装置、ブレーキ及び制御装置の異常の有無

(2) ワイヤロープの損傷の有無

(3) ガイドレールの状態

2 事業者は、前項ただし書きの簡易リフトについては、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主検査を行わなければならない。

(作業開始前の点検)

第210条 事業者は、簡易リフトを用いて作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、そのブレーキの機能について点検を行わなければならない。

(自主検査の記録)

第211条 事業者は、この節に定める自主検査の結果を記録し、これを3年間保存しなければならない。

(補修)

第212条 事業者は、この節に定める自主検査または点検を行った場合において、異常を認めたときは、直ちに補修しなければならない。