安心・安全にお使いいただくために

昇降機に関する諸法律

昇降装置は、建築基準法及び同法関連諸法規や、労働基準法及び同法諸法律によって諸条件が定められています。

またそれぞれについて、詳細な構造等の規定があります。
(別途、消防法との関わりが発生することもあります。)


建築基準法関連

「昇降機」とは、一定の昇降路または搬路を介して、動力により、人または物を、建築物もしくはその他の工作物のある部分から他の部分へ移動・運搬するための設備。

小荷物専用昇降機

搬器床面積1m²以内、かつ高さ1.2m以内

エレベーター

小荷物専用昇降機の範囲を超えるもの


労働基準法関連

「エレベーター」とは、人及び荷(人または荷のみの場合を含む)をガイドレールに沿って昇降する搬器にのせて、動力を用いて運搬することを目的とする機械装置。

簡易リフト

荷のみ運搬することを目的とするエレベーターで搬器床面積1m²以下、または高さ1.2m以下

エレベーター

簡易リフトの範囲を超えるもの


工場等における昇降機の設置に係る留意事項

最近、特に工場や作業場等において、建築基準法で定めるエレベーターであるにもかかわらず、建築基準法の規定に基づく確認・検査を受けずに設置されたエレベーターによる死亡または重大な人身事故が発生しております。工場等に設置される簡易リフト、エレベーターに関しては、労働安全衛生法と、建築基準法が適用されますが、事故を起こしたエレベーターについては、労働安全衛生法と、建築基準法が適用されますが、事故を起こしたエレベーターについては、建築基準法の規定に基づく確認申請等の手続きがされておらず、建築基準法に適合しない部分があったことが確認されています。

労働安全衛生法では、積載荷重1t未満のエレベーター及び簡易リフトは、労働基準監督署への設置報告書の提出が必要となっていますが、それとは別に、建築基準法において、かご床面積1㎡超または高さ1.2m超のものはエレベーターの規定が、かご床面積1㎡以下かつ高さ1.2m以下のものは小荷物専用昇降機の規定が適用されます。

つきましては。工場等にこれらの昇降機を設置する場合は、建築基準法に基づく手続(建築確認、完了検査、定期検査報告)を適正に行なっていただきますようお願いします(一部の小荷物専用昇降機は除く)。また、事業者向けのリーフレットも作成していますので、事業者の皆様へ周知していただくようお願いいたします。

なお、建築基準法に関するお問い合わせにつきましては、各自治体の担当窓口までお願いいたします。

工場に設置されるもの

簡易リフト
1t未満のエレベーター

については労働安全衛生法に基づく設置報告書とは別に、建築基準法に基づく建築確認、完了検査、定期検査報告が必要となります。


【参考】労働安全衛生法と建築基準法の相違点

項目適用対象区分
労働安全衛生法 工場等に設置されるエレベーター(一般公衆用に供されるものは除く)で積載荷重0.25t以上のもの
エレベーター

かごの面積1㎡超かつ高さ1.2m超

簡易リフト

かごの面積1㎡以下または高さ1.2m以下

建築基準法 人または荷物を運搬する昇降機(用途、積載荷重にかかわらず)
エレベーター

かごの面積1㎡超かつ高さ1.2m超

小荷物専用昇降機

かごの面積1㎡以下または高さ1.2m以下

※②、③は労働安全衛生法では簡易リフトですが、建築基準法ではエレベーターとなるため、建築基準法におけるエレベーターの構造規定が適用されます。